高耐震設計

高耐震設計(保有水平耐力比1.3以上)の社内設計基準化

久米設計は、耐震強度(保有水平耐力比※1)を1.3以上とする設計を社内基準としています。
現行の建築基準法に定める保有水平耐力比1.0はあくまで最低基準であり、物理的な建物の倒壊や崩壊は防ぐことが出来ても、生活や経済社会の器、あるいは資産事業価値として建築をとらえると耐震性が必ずしも十分とはいえません※2
当社は率先して社会の安心を設計し、かつ、長寿命建築・廃棄物削減など環境的側面にも配慮していくべきと考え、高耐震設計を社内設計基準として策定しました。

※1
保有水平耐力比=保有水平耐力Qu/必要保有水平耐力Qun
保有水平耐力Qu:その建物が持つ大地震に対する強度
必要保有水平耐力Qun:法令上必要とされる強度
※2
阪神・淡路大震災の震度7地域の被害統計では、
新耐震基準の建物でも2.4%が大破・倒壊、3.4%が中破の被害が生じている。
大地震時における構造被害を小破に抑える

具体的には保有水平耐力比を1.3以上とすることで、大地震時の構造被害を小規模な補修が必要な程度(小破程度)に抑えることを目標としています※3。コスト面では30%耐震性アップによる建設費の増加を久米設計の総合的な設計力により、極力おさえた設計が可能です。

※3
阪神・淡路大震災の被害を基にした分析によると、震度6強と震度7の境界程度の地震に対して、
保有水平耐力比を1.0から1.3とすることで小破以内にとどまる確率が88%から95%に上昇する。
建物の耐震性能と地震による被害程度の関係
建物の耐震性能と地震による被害程度の関係
阪神・淡路大震災時の震度Ⅶ地域における
コンクリート系建物の被害統計例

阪神・淡路大震災調査報告(日本建築学会)
1997年7月(図中「第3年代建物」は新耐震以降の建物を表す)

阪神・淡路大震災時の震度Ⅶ地域におけるコンクリート系建物の被害統計例
阪神・淡路大震災の被害を基にした、
地震の大きさと被害の関係

震度6強と震度7の境界程度の地震に対して、保有水平耐力比を1.3倍すると小破以内の被害に納まる確率が88%→95%に上昇する。

参考:「1995年兵庫県南部地震により被災したRC造学校建築物の構造耐震指標Is値と被害の関係に関する考察」(横浜国大 堀)「耐震診断結果を利用した既存RC造建築物の地震リスク表示」(京都大学 林 康裕ほか)など

阪神・淡路大震災の被害を基にした、地震の大きさと被害の関係